介護保険について
こんばんは🌉ヒロです🍀
今回は、介護保険について書いていきたいと思います。
【介護保険の概要】
介護保険制度の導入の基本的な考え方
【背景】
○ 高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズはますます増大。
○ 一方、核家族化の進行、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化。
○ 従来の老人福祉·老人医療制度による対応には限界。
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高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み（介護保険）を創設
【基本的な考え方】
○ 自立支援···単に介護を要する高齢者の身の回りの世話をするということを超えて、高齢者の自立を支援することを理念とする。
○ 利用者本位···利用者の選択により、多様な主体から保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる制度。
○ 社会保険方式···給付と負担の関係が明確な社会方式を採用。
【介護保険の財政】
公費···50%
公費の内訳:国庫負担金【調整交付金】:5%
国庫負担金【定率分】:20%
都道府県負担金:12.5%
市区町村負担金:12.5%
保険料···50%
第1号保険料（65歳以上）:23%
第2号保険料（40歳~64）:27%
【介護保険はどんな保険？】
介護保険は介護が必要な方に、その費用を給付してくれる保険です。
保険ですから、皆で保険料を負担して、必要な方に給付する仕組みになっています。どんな保険でもそうですが、給付を受けるには色々手続きをしなければなりませんし、受けられるかどうかの審査もあります。
制度の運営主体（保険者）は、全国の市町村と東京23区（以下市区町村）で、保険料と税金で運営されています。
サービスを受けるには原則1割の自己負担が必要です。ただし、前年度の所得に応じて、自己負担率が2割あるいは3割になります。
【介護保険料の支払いは何歳から？金額はどうやって決まる？】
40歳になると介護保険に加入が義務付けられ、保険料を支払うことになります。
40歳から64歳までの被保険者は加入している健康保険と一緒に徴収されます。個別の保険料の決め方には各健康保険組合によって違いがあります。
協会けんぽや職場の健保、共済組合の医療保険に加入している方は、給与に介護保険料率を掛けて算出され、事業主がその半分を負担します。
介護保険料率は健康保険組合によって異なります。さらに医療保険と同じように被扶養配偶者は収める必要がありません。
国民健康保険に加入している方の場合は、所得割と均等割、平等割、資産割の4つを自治体の財政により独自に組み合わせて計算され、介護保険料率も異なります。
所得割は世帯ごとに被保険者の前年の所得に応じて算出されます。
65歳以上の被保険者は、原則として年金からの天引きで市区町村が徴収します。
しかし、介護設備の整備状況や要介護者の人数など、自治体によってさまざまなので、自治体ごとに金額が違います。
負担が大きくなりすぎないように、また、低所得者の保険料軽減のために国の調整交付金が使われています。
【サービスを受けられる被保険者とは】
介護保険の加入者には第１号被保険者（65歳以上の方）と第２号被保険者（40歳から64歳までの方）の分類があります。
保険料の支払い義務はどちらにもありますが、サービスの対象者 (受給者) は、原則として第1号被保険者だけです。
第２号被保険者は老化に起因する疾病（指定の16疾病）により介護認定を受けた場合に限りサービスの対象となります。
·末期がん
·関節リウマチ
·筋萎縮性側索硬化症（ALS）
·骨折を伴う骨粗鬆症
·初老期における認知症
·進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
·脊柱菅狭窄症
·早老症
·多系統萎縮症
·糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿性網膜症
·脳血管疾患
·閉塞性動脈硬化症
·変形性関節症（両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う）
【さいごに、、、】
介護保険を利用するにもまずは申請をしないと利用ができない等ありますので、介護が必要となった場合は役所の介護保険の部署に確認していただけると幸いです。
最後までみていただきありがとうございます✨
では、また👋 🍀ヒロ🍀
地域密着型サービス:地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
こんばんは🌉ヒロです🍀
今回は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について書いていきたいと思います。
【地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護とは】
地域密着型介護老人福祉施設に入居する一人一人の意思及び人格を尊重し、地域密着型施設サービス計画（「地域密着型特定施設」に入居している利用者に対して、その施設が提供するサービスの内容などを定めた計画）に基づき、その居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するサービスのことです。
地域密着型介護老人福祉施設とは
「地域密着型介護老人福祉施設」とは、入所定員が29人以下の特別養護老人ホームであって、「地域密着型施設サービス計画」に基づいてサービスを提供する施設をいいます。
また、地域密着型介護老人福祉施設は、地域や家庭との結び付きを重視した明るく家庭的な運営を行い、市区町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならないとしています。
【地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の居室等の内容】
地域密着型老人福祉施設入所者生活介護の部屋は、次の4つのタイプに分かれます。
●多床室：定員2人以上の相部屋
●従来型個室：居間がない居室だけの部屋
●ユニット型個室：居間など共有スペースを併設し、個室の床面積が8畳以上の部屋
●ユニット型個室的多床室：床面積が8畳未満など基準が緩和された部屋
新しく建てられた特別養護老人ホームはユニット型と呼ばれており、ユニット型は全室個室となっており、10人ほどのグループに分けられ介護「ユニットケア」を受けることになります。
ユニットケアとは、居室が全室が個室であり、1ユニット10人以下のプライバシーに最大限配慮した部屋作りのなかで、専従スタッフと一緒に「今までと変わらない生活を送れること」を目的とした入居者中心のケア体制のことです。なお、入浴やレクリエーションなどは団体で行うことになります。
【地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の対象者】
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 の要介護の認定を受けた方で、利用施設と同一の市区町村に住んでいる方が対象となります。2015年4月より、原則として要介護3～5の認定を受けた方が対象となっています。要介護1、2の方でも以下の特例で入所が認められる場合があります。詳細につきましては、各市区町村にお問い合わせください。
なお、要支援1、2の方は利用できません。
要介護1、2の方が地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（特別養護老人ホーム） の入所が認められる場合の特例
- 認知症で日常生活に支障を来すような症状等が頻繁に見られること。
- 知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状等が頻繁に見られること。
- 家族等による深刻な虐待が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難な状態であること。
- 単身世帯、同居家族が高齢または病弱等により、家族等の支援が期待できず、地域での介護サービス等の供給が不十分であること。
【地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護のサービスの内容と流れ】
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護のサービス内容や流れは、特別養護老人ホームとほぼ同じです。食事、入浴、排泄などの介護、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理、療養上の世話等が受けられます。
【さいごに、、、】
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は原則、要介護3からのご利用となり、事業所のある市区町村に住んでいることが条件で空き待ちのことが多いので待つ時間が長いことがあります。
担当のケアマネジャーに相談したり、見学したりして雰囲気等を確認して選択していただければ幸いです。
最後までみていただきありがとうございます✨
では、また👋 🍀ヒロ🍀
地域密着型サービス:地域密着型特定施設入居者生活介護
こんばんは🌉ヒロです🍀
今回は、地域密着型特定施設入居者生活介護について書いていきたいと思います。
【地域密着型特定施設入居者生活介護とは】
地域密着型特定施設入居者生活介護とは、地域密着型特定施設サービス計画（「地域密着型特定施設」に入居している利用者に対して、その施設が提供するサービスの内容などを定めた計画）に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、地域密着型特定施設入居者生活介護のサービスの提供を受ける利用者がその施設において、利用者が持っている能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにする目的で提供されるサービスのことです。介護保険を利用できる居宅サービスの一つです。
特定施設の対象となる施設は有料老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウス）、養護老人ホームです。市町村が管轄となります。また、入居定員が29人以下と決まっていることが特徴です。
ちなみにサービス付き高齢者向け住宅については、有料老人ホームに該当する場合は特定施設という位置づけになります。
【地域密着型特定施設入居者生活介護の対象者】
地域密着型特定施設入居者生活介護の対象者は要介護認定を受けている人とその配偶者なり、要介護1～要介護5までの人が対象となります。そのため、要支援1、要支援2にあたる人は対象外となります。
【地域密着型特定施設入居者生活介護のサービスの内容】
地域密着型特定施設入居者生活介護のサービスは、地域密着型特定施設サービス計画に基づいて行われます。具体的には入浴、排せつ、食事、整容等の介護やその他の日常生活にかかる世話、リハビリスタッフによるリハビリテーションなどの機能訓練及び療養上の世話となります。入浴においては1週間に2回以上の入浴を行うことが定められています。施設の多くでは看護者も配置しているため健康のチェックあるいは、健康状態が悪化した際にも適切な処置を受けることができます。居室は個室である場合がほとんどですが、夫婦で入居するなど特例の場合は2人以上での居室の使用も可能となっています。
【さいごに、、、】
地域密着型特定施設入居者生活介護は入居定員が29人以下なので特定施設入居者生活介護よりは人数が少ないため大人数が苦手な方等にはオススメです。
見学ができるのであれば見学をして雰囲気等を確認していただければ幸いです。
最後までみていただきありがとうございます✨
では、また👋 🍀ヒロ🍀
地域密着型サービス:認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
こんばんは🌉ヒロです🍀
今回は、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）について書いていきたいと思います。
【認知症対応型共同生活介護（グループホーム）とは】
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）とは、認知症のある要介護者が共同生活の住居において、家庭的な環境と地域住民との交流のもとで、介護スタッフによる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がもっている能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようにする目的で提供されるサービスです。
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は認知症の人だけのケア付き住宅です。1つの共同生活の住居に5人～9人の少人数の利用者が、介護スタッフとともに共同生活を送ります。24時間の専門的援助体制のもと、料理や買い物などの家事に参加します。形態としては民家型、アパート型、ミニ施設型など、さまざまです。施設によっては、1ユニット9名以下ですが、2ユニット以上のところもあります。
利用者は、原則として、施設の所在地の市区町村に住んでいる認知症の要介護高齢者です。要支援1の人は利用できません。
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）を利用している間は、居宅療養管理指導を除く、介護保険の他の居宅サービスを利用することはできません。
【認知症対応型共同生活介護（グループホーム）を利用することの利点】
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）を利用することの利点は、少人数の中で「なじみの関係」をつくり上げることによって、生活上のつまづきや行動障害を軽減し、心身の状態を穏やかに保つことができることです。また、過去に体験したことがある役割、たとえば食事の支度、掃除、洗濯等をスタッフの手を借りながら各自ができる部分を行います。家庭的でゆったりと安定した環境の中で、高齢者の失われかけた能力を再び引き出し、潜在的な力をのばすように働きかけていくことを目標としています。
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、小規模なため馴染みの環境を作りやすく、認知症の方でも安心して暮らせるようになることが多いとされ、急速に施設の数が増えています。家庭的で落ち着いた雰囲気の中で生活を送ることにより、認知症の症状の改善や進行の防止を図ります。
【認知症対応型共同生活介護の対象者】
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、認知症の診断を受けた要介護1以上の方で自立して生活が送れる人、かつ事業者と同一の市区町村に住んでいる方が対象となります。
なお、要支援2の方は、「介護予防認知症対応型共同生活介護」のサービスが受けられます。要支援1の方は、これらのサービスは利用できません。
【さいごに、、、】
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、空きがあればそこまで時間がかからずに入居できますが空きがないとすぐに入居できないことがあります。
入居前には見学して検討していただければ幸いです。
最後までみていただきありがとうございます✨
では、また👋 🍀ヒロ🍀
地域密着型サービス:認知症対応型通所介護
こんばんは🌉ヒロです🍀
今回は、認知症対応型通所介護について書いていきたいと思います。
【認知症対応型通所介護とは】
認知症対応型通所介護とは要介護状態となった場合においても、認知症である利用者（認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く）が可能な限り自身の居宅において、持っている能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持や機能向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る目的で提供されるサービスです。
つまり、認知症の方に限定した小規模な通所介護サービスです。一般の通所介護では施設側が認知症の方に対応しきれていなかったり、スタッフや環境になじめなかったりすることがあります。しかし、「認知症対応型通所介護」は、認知症の方へのケアを提供することを目的とした事業所であるため、専門的なケアを受けることができます。何かのプログラムをもって残された身体機能を維持するというよりも、利用者本人が楽しく通い続けることができるように工夫がされていることから、認知症の方に合ったサービスが提供されます。
例えば、認知症の方は昔のことをよく覚えていることから、昔のおもちゃなどを用意する回想法や、昔の童謡などを利用した音楽療法などです。
【認知症対応型通所介護の施設の種類】
認知症対応型通所介護を提供する施設は、認知症の利用者を対象とした利用定員12人以下の通所介護事業所（デイサービスセンター等）で、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等に併設されているもの（併設型）と、認知症対応型デイサービスとして単独で設置されているもの（単独型）、グループホームのリビングや食堂の共用スペースで提供する（共用型）があります。 いずれの場合も、送迎サービスがついています。
【認知症対応型通所介護のサービスの内容】
認知症対応型通所介護のサービスの具体的な内容は、脳血管疾患、アルツハイマー病等により記憶機能等の認知機能が低下し日常生活に支障が生じている要介護者に対して、デイサービスセンター等において、入浴、排泄、食事等の介護、機能訓練を提供するサービスです。2006年4月の介護保険制度の改正により、地域密着型サービスの一つと位置づけられました。
地域密着型サービスは、認知症高齢者や中重度の要介護者が、住み慣れた自宅や地域でできるかぎり生活が続けられるように、地域ごとの実情に応じた柔軟な体制で介護サービスが提供されるしくみです。地域との連携や運営の透明性を確保するために2016年からは運営推進会議の設置が義務付けられています。
サービスを提供する事業所の指定や指導監督は市町村で行います。このため、原則として、このサービスを利用できるのは、事業所がある市区町村の住民です。
【認知症対応型通所介護の対象者】
認知症対応型通所介護とは、認知症と診断された要介護1以上の方で、事業者と同一の市町村に居住している方が対象となります。
なお、要支援者は、介護予防を目的とした「介護予防認知症対応型通所介護」が利用できます。
【要介護区分によるサービスの利用について】
要介護度が要支援1と要支援2の高齢者は、「介護予防認知症対応型通所介護」のサービスを、要介護1～5の高齢者は、「認知症対応型通所介護」サービスを利用することができます。
要介護度が要支援1と要支援2の高齢者は、「介護予防認知症対応型通所介護」のサービスを、要介護1～5の高齢者は、「認知症対応型通所介護」サービスを利用することができます。
【さいごに、、、】
認知症対応型通所介護は通常のデイと違い少なく、市区町村によってはない場合もあります。
サービスがあったとしても事業所がある市区町村に住んでいる方しか利用ができないので、検討している場合は担当のケアマネジャーにご相談いただけると幸いです。
最後までみていただきありがとうございます✨
では、また👋 🍀ヒロ🍀
地域密着型サービス:夜間対応型訪問介護
こんばんは🌉ヒロです🍀
今回は、夜間対応型訪問介護について書いていきたいと思います。
【夜間対応型訪問介護とは】
夜間対応型訪問介護は2006年4月の介護保険制度の改正により創設されたもので、名称の通り、訪問介護員（ホームヘルパー）等が夜間に自宅に来てくれるサービスです。中重度の要介護状態となっても、24時間安心して在宅生活が継続できるよう、18時から翌朝8時の夜間に定期的に各自宅を巡回し、排泄の介助や安否の確認をする「定期巡回」を行います。また、夜間の定期巡回に加え、利用者の求めに応じて随時対応する訪問介護「随時対応※」を組み合わせたサービスです。
※随時対応:随時対応とは、転落して自力で起き上がれない場合や夜間に急に体調が悪くなった場合などに、オペレーターを介して連絡を取り、ホームヘルパーによる介護や救急車の手配などを行うサービスです。
なお、利用者への直接的な援助に該当しないサービス（利用者の家族のための家事や来客の対応など）、日常生活の援助の範囲を超えるサービス（草むしり、ペットの世話、大掃除など）は受けられません。
限られた事業所が行うサービスなので、お住まいの地域では利用できない場合があります。詳しくは、ケアマネジャーや市区町村の介護保険担当にお問い合わせください。
【夜間対応型訪問介護の対象者】
夜間対応型訪問介護は要介護の認定を受けた方で、利用する事業者と同一の市区町村に住んでいる方が対象となります。
要支援1あるいは要支援2の方は利用できません。
【オペレーションセンターとは】
夜間対応型訪問介護のオペレーションセンターは利用者約300人に対し、1ヵ所設置されています。利用者の通報をオペレーターが受け、指示やアドバイスをしたり、ホームヘルパーを派遣します。
オペレーターは、看護師や介護福祉士、ケアマネジャーなどの資格を持つ人が担当します。利用者の心身状況や環境などを把握し、随時適切なサービスが提供できるよう、利用者と面接したり、利用者宅を定期的に訪問することもあります。
2016年から、日中のオペレーションサービスも介護保険対象となり、利用者が24時間安心して生活できるようになりました。さらに2018年度の介護報酬改定に伴い、オペレーターの基準の見直しが行われました。
これまでは、オペレーターに求められる資格条件は、看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士、介護支援専門員、サービス提供責任者として「3年以上」従事した経験を持つ者とされていました。2018年4月以降は、経験年数が「1年以上」に変更となりました。
【夜間対応型訪問介護と定期巡回·随時対応型訪問介護看護の違い】
夜間対応型訪問介護に類似したサービスとして、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」があります。
「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」との違いは、以下の通りです。
●サービス提供時間が夜間帯（18時～8時）に限定されている。
●医療対応ができない。
●呼び出し回数に応じた料金がかかる。
つまり、利用者が看護を必要とするかどうか、昼間の巡回を必要とするかで、サービスの利用を検討するとよいでしょう。
【さいごに、、、】
夜間対応型訪問介護は地域によって夜間対応型訪問介護のサービスがない場合があります。
どのサービスにしろ良し悪しがありますので担当のケアマネジャーまたはお住まいの介護保険課にご相談いただけると幸いです。
最後までみていただきありがとうございます✨
では、また👋 🍀ヒロ🍀
地域密着型サービス:地域密着型通所介護
おはようございます☀ヒロです🍀
今回は、地域密着型通所介護について書いていきたいと思います。
【地域密着型通所介護とは】
地域密着型通所介護とは、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的な介護負担の軽減を図ることを目的に提供されるサービスです。このサービスは2016年4月1日より導入されたサービス区分です。
利用できるのは要介護1以上の認定を受けた方のみとなっており、要支援の方は利用することができません。利用定員19人未満のデイサービスセンターなどの地域密着型通所介護の施設に利用者が通ってサービスを受けます。
これまで単一の通所介護だった枠が、通所介護と地域密着型通所介護に二分されたもので、定員数、地域、費用が異なります。
それまでの通所介護では、19人以上が利用定員となっていましたが、利用定員が19人未満となったことで、より手厚いサービスを受けられるようになりました。また、通所介護には利用する地域において制限がないものの、地域密着型通所介護は原則として自分が居住している市町村の住民でないと通うことができません。
【地域密着型通所介護で受けられるサービスとは】
地域密着型通所介護で受けられるサービスは、食事や入浴、排泄などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどのリハビリテーションがあり、これらを日帰りで受けることができます。施設の多くで看護師が常駐していることが多いため、健康管理や服薬のサポートなどにも対応可能となっている施設が多いようです。
また、施設で行われているレクリエーション活動などに参加することも可能です。多くの施設では利用者の自宅から施設までの送迎も行います。
【地域密着型通所介護の対象者】
地域密着型通所介護は、要介護の認定を受けた方で、事業者と同一の市区町村に住んでいる方が対象となります。
要支援1あるいは要支援2の方はご利用できません。
【さいごに、、、】
地域密着型通所介護は人数が少ないため大人数が苦手な方やアットホームな雰囲気が好きな方におすすめです。
ご利用する際はご利用する方にあうサービスをご利用できるように担当のケアマネジャーにしっかりとお伝えし見学ができるようであれば見学して良ければご利用していただければ幸いです。
最後までみていただきありがとうございます✨
では、また👋 🍀ヒロ🍀
